2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
それで、これ委託事務に三十五億円近く掛かっていますねと、結構な金額だと思うんですね。国民とすれば、できるだけ委託事務費は下げてもらいたいというふうに思うと思います。ただ、値切ればいいというものではなくて、適切に掛かったお金というのは掛けるべきであるというふうには思っております。
それで、これ委託事務に三十五億円近く掛かっていますねと、結構な金額だと思うんですね。国民とすれば、できるだけ委託事務費は下げてもらいたいというふうに思うと思います。ただ、値切ればいいというものではなくて、適切に掛かったお金というのは掛けるべきであるというふうには思っております。
総額、このうち補助対象者に実際に配分された金額と件数、委託事務等に掛かった金額、一件当たりの平均委託事務費を伺いたいと思います。
また、委託事務等に掛かった金額は約三十五億円となってございます。御指摘ございました一件当たりの平均の委託事務費につきましては、今お答えいたしました金額、件数を基に割り算をいたしますと、約二十三万八千円となっておるところでございます。
このような観点から、入札実施要項におきましては、委託事務の実施に当たりまして、利用者の満足度、各種証明書等の適正な作製、引渡し及び各種証明書等の交付等に要した時間について要求水準を設定しております。
あるいは、それに対して公平性が必要だとか公開が必要になると、その辺のことのやり取りが本当に必要になってくるんだと思うんですが、では、今度は、新たな緊急事態宣言に伴うまた新たな支援金ということが決まったら、また委託事務局を選び直して、システムをつくり直すのかと。その点はどうなりますか。そういうことはもう目の前にあります。
これ、官房長官に伺いたいんですけれども、持続化給付金の再委託事務費の中抜き問題というのもありました。事務費の透明性の確保、事務費の透明性の確保というのは必要になってくるんだというふうに思いますが、いかがですか。
具体的な委託事務の内容につきましては、今後、政府側から示されると聞いているところでございます。 日本郵便といたしましては、マイナンバーカードの普及促進に積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。郵便局において行う具体的な事務内容を踏まえまして、今後、マニュアルの整備や社員向けの研修の実施、そして必要な要員の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古川（元）委員 じゃ、そうすると、その事業者に支払われている手数料というのは、まあ委託事務に対する手数料というふうに考えていいんだと思いますけれども。 じゃ、これが一体どれくらい、総額、こういうので、委託手数料、どれくらい払われているのか。
また、職員の人件費については、更生保護委託事務費に含まれて国から支給されることになっておりますが、この支給基準にも問題があるのではないかということです。入所者一人当たり一日六千五百円を単価として実績に応じて支払われることになっておりますけれども、収容実績としては全国平均七割程度で、一人が退所をしたとしても翌日に誰かが入ってくるというものでもありません。
○水島参考人 このたび、当機構によります業務委託、事務処理が適切でなかったと、大変多くのお客様に御迷惑をおかけいたしております。改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 御質問にお答えをさせていただきます。ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。 三月の二十日に大臣からお呼出しをいただきまして、一連の対応等に対して大変厳しい御指示を頂戴いたしました。
私どもといたしましては、この前提で、外部委託事務に関しまして、より正確かつ安全、あるいはセキュリティーを確保して行ってまいるためにどのような対策を打たなければならないかということに関しまして、現在プロジェクトチームを組成し、検討中でございますが、加えまして、来月にも設置をいたします外部有識者のみによる調査委員会にも御意見を承り、早急に結論を得てまいりたいというふうに考えております。
それから、本件に関しましては給付業務調整室というところが対応しておりますが三十二名、それから監査部が八十八名と、これはもちろん、こういうような委託事務に関してだけをやっているわけじゃございませんが、その部門に対応しておりますのはおおむね百五十七名でございましょうか。百五十名前後ということになります。
この学校用務員事務につきましては、御指摘のとおり、この民間委託事務がそれほど高くないという数値もございますけれども、非常勤職員の活用も含めますと業務改革を実施している団体が多いことから、平成二十八年度からトップランナー方式を導入いたしました。 そのために、平成二十七年度に私どもの方でも抽出調査をいたしました。
この度、年金からの所得税の源泉徴収に当たりまして、当機構の外部委託事務の不十分さから委託業者の入力漏れ、入力誤りが発生をいたしまして、大変多くのお客様に御心配、御迷惑をお掛けしております。まず深くおわびを申し上げる次第でございます。 その上で、今の御質問にお答えを申し上げます。
このたびは、年金からの所得税の源泉徴収に当たりまして、当機構の外部委託事務の不十分さから委託業者の入力漏れ、入力誤りが発生をいたしました。多くのお客様に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしております。まず、この点について心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
それが省令で委託事務が広がっていくということなんですね。さらに今後も広がっていくということでありまして、また、カードの発行枚数もこれから、まだ全体の一割ぐらいですかね、だからどんどんふえていくということなんですよ。 システムの話はなかなかわかりにくいですね。いつまた何どきこういう事故が起きるかもしれない。一〇〇％絶対あり得ないとは言えない、バグがあったりして、言えないわけです。
社会事業学校経営委託費という名前で委託費をお願いしておりまして、このために、厚労省の担当課、さっきお話をいただいたところでございますが、そこに、委託事務の実施に必要な経費の積算などに当たって、必要な情報について大学関係者からこの担当課がヒアリングを行っているわけでございます。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、本省が、刑事施設の被収容者に貸与する毛布を一括調達するに当たり、刑事施設が本省に報告する整備必要数について、具体的な根拠、実績値等に基づいた算定方法を定め、刑事施設に対して周知徹底することなどにより、調達数量が適切に算定されるよう改善させたもの、更生保護委託費のうち、毎月定額で支払われている福祉職員に係る委託事務費の中の人件費相当額
なお、ＮＩＳＣとＩＰＡとの間で円滑、適切に連携を取ることができるよう、今回の改正法案におきましては、併せて、委託事務に従事する職員の守秘義務と、これに違反した場合の罰則を盛り込んでいるところでございます。
つまり、私は何が言いたいかというと、やはり申請行為も含めて、代理援助や書類作成援助、こうしたものまで全体的にサポートしていくという法の枠組みがあってこそ、今回、いわゆる特定援助対象者と言われる方々や、あるいはその周りをサポートされている方、法テラススタッフ弁護士、もっと言えば契約弁護士としておられる各弁護士会の方々も、安心して、後で、これは委託事務だから実費だけでごめんなさい、手弁当になるというよりは
このため、内閣府令において当該事務を受託できる者の要件等を定めるとともに、当該事務を民間委託した地方自治体に対し、委託事務の実施状況につき定期的に検証、評価するようガイドライン等で求めてまいりたいと考えております。 登録試験機関制度の在り方及び消費生活相談員資格保有者の資質向上についてお尋ねがありました。
それから、事業の委託事務負担、これは、事業になりますと、市町村と個々の事業所が毎年度委託契約を結んで行うというのが基本でございます。これをやっていますとなかなか大変でございますので、指定事業者制という形をとって、市町村が一旦指定をすれば、基本的にはそれが継続できるような仕組みを今回設けております。
また、今、事務負担について、事業の委託事務の負担を軽減するため、現行制度と同様に事業所を指定する仕組みを設け、また、施行時には一律に総合事業の事業所としてみなすこと、事業費の審査、支払いの国保連の活用などの枠組みも整備することと考えております。